カテゴリー
ALL

‘TrustSwap’ 暗号資産の信頼構築 と DeFi(分散型金融)の変革を実現

TrustSwapは、Uptrennd社の創業者兼CEO・Jeff Kirdeikis氏によるエキサイティングな新しいブロックチェーンプロジェクトです。このところ急速に注目を集めており、DeFi(分散型金融)の業界に大きな足跡を残しつつあります。業界のエキスパートや大きな影響力を持つソートリーダーたちにより構成されたオールスターチームが、企業、投資家、起業家、日常的に利用するユーザーなど、すべての人が暗号資産を安全、簡単、そして安価に取引するためのスマートコントラクトの活用を再定義することで、DeFiを推進していくのです。TrustSwapは、高価なサードパーティのエージェントを、信頼できるスマートコントラクトに置き換えることで、暗号資産による資金調達、エスクロー、サブスクリプションなど、旧来からの多くの問題点を改善していくソリューションを提供しているのです。

TrustSwapの創設者兼CEOのJeff Kirdeikis氏は、TrustSwapが世界を変えると確信した日のことをこう語っています。

「あるベンチャーキャピタルが、5万ドルの割引価格で当社のプロジェクトトークンに投資したいと考えていました。当社は先方の一斉売却によるトークン価格の暴落を避けたいと考えました。そこで唯一考えられる確実な方法は、5~10%の手数料を払って弁護士を雇い、仲介者として、トークンを一定期間かけて少しずつベンチャーキャピタルに渡すことでした。まったくばかげた話です。

「私は、スマートコントラクトが実装されたこの種のサービスが既に作られているはずだと考えていましたが、それは間違いでした。

「実際、時間に応じた支払手段は存在せず、機関投資家のための信頼できるエスクローも、信頼できるチームトークンのロックアップの仕組みもも、自動化された従業員給料の支払方法も・・・ともかく、何もなかったのです。

私たちはそうしたことを2020年6月19日に解決しました。だからこそ今日、私たちはここにいるのです。TrustSwapへようこそ!

TrustSwapとは?

TrustSwapは、実用的なアプリケーションを提供するフルサービスのDeFiプラットフォームです。完全に監査されたカスタマイズ可能なスマートコントラクトを使用して、デジタル資産を管理し、人々や組織が簡単かつ安全に暗号資産を交換できるようにしているのです。

TrustSwapは、信頼できるP2P取引の’SmartSwap’、’信頼できるエスクローである‘SmartEscrow’、自動定期的なクリプト決済‘SmartSubscriptions’などを通じて
銀行や弁護士への依頼を大幅に減らすことで、時間とお金の節約を可能にします。

TrustSwapのエコシステムにはイニシャル・リクイディティ・オファリング(ILO)ローンチパッドがあり、強力なツールキットを提供しています。信頼を構築して初期投資家を保護しながらブロックチェーンプロジェクトの資金調達やDeFiへの統合を支援しますが、これには、トークンを時間をかけて配布し、資金回収詐欺を防ぐ’SmartLock’やさまざまなトークンをラッピングする’SmartWrap’なども含まれています。

TrustSwapプラットフォームは、イーサリアム・ブロックチェーン上のSWAPトークンを利用しており、トークンバーン(焼却)、ステーキング、ガバナンス投票など、投資家にとっていくつかの興味深い機能を備えています。

SWAPトークンの基本的なトークエコノミーとユーティリティは以下の通りです。

  1. SWAPで支払うTrustSwapユーザーは、すべてのTrustSwapサービスの利用手数料が50%OFFになります。
  2. SWAPで支払われたプラットフォーム料金は、以下のように分配されます。
    • 80%はステーキング報酬として分配
    • 10%をバーン(焼却)してトークンの供給量を減少
    • 10%はエコシステムの成長をサポートするためにTrustSwap財団に寄付
  3. SWAPトークンは、TrustSwapプラットフォームで配布される報酬を比例的に受け取るためにステーキングすることができます。
  4. SWAPトークンはまた、財団の方向性を決めるコミュニティ・ガバナンスのための投票に使用することができます。
  5. SWAPトークンを保有していることが、TrustSwapプラットフォーム上で開始されるILOに参加するための要件となる場合があります。*

* (TrustSwapのローンチパッドに出てくる最初のILOは、Chain Gamesと呼ばれるブロックチェーンベースのビデオゲームプラットフォームです。Chain GamesのILOに参加したい人は10,000枚のSWAPを保有する必要があります)。

TrustSwapは、ICOのエグジット・スキャムや先日Twitterにも影響を与えたハッキングなど、暗号資産を狙う詐欺を防ぐことができ、暗号資産取引をより安全なものにします。TrustSwapのSmartSwapサービスでは、任意の二人は、お互いの信頼性や第三者による担保の有無に関係なく、デジタル資産を安心して交換することができます。スマートコントラクトは、必要条件がすべて満たされた場合にのみ取引が行われることを保証します。SmartLockサービスにより、あらかじめ設定された条件に基づいて解除される安全なトークンロック機能を構築することで、新規のブロックチェーンプロジェクトが開発者、投資家、コミュニティ間の信頼関係構築に役立ちます。

TrustSwapは、高額な利用料を要求する第三者を介さずに、暗号資産による購読料金支払、給料支払、エスクロー、P2Pスワップを簡単かつ安全に行えるようにすることで、暗号資産のPayPalになることを目指しています。TrustSwapチームは常にSWAPトークンの価値を高めるための方法を模索していて、セキュリティと信頼構築というコアバリューに基づいたコミュニティを急速に発展させ、世界の伝統的な決済システムと分散型金融の架け橋となるよう支援をしています。

SWAPトークンは現在、約3,200万ドルの時価総額で0.50ドル前後で取引されており、公式のTrustSwapメインネットは今月下旬にローンチされる予定です。

暗号資産決済やスマートコントラクト・ソリューションをビジネスに統合する方法や、TrustSwapやSWAPトークンの詳細については、https://trustswap.orgをご覧ください。

Twitter: https://twitter.com/TrustSwapJP
Discord: https://discord.gg/2YtxhrA

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

カテゴリー
ALL

ブロックチェーンにフォーカスしたリサーチサービスd10n Labが、HashHub Researchとしてリブランディング

株式会社HashHub(本社:東京都文京区、代表取締役:平野淳也、以下HashHub)は、HashHub BusinessとHashHub Researchをリリースしました。

HashHub Research及びHashHub Businessはこれまでブロックチェーン・暗号資産に関するレポートを配信する部門であったd10n Labをリブランディングしたものです。

サービス概要

このレポートサービスは2017年頃から暗号資産・ブロックチェーンの技術・ビジネス・トレンドについての信頼できる日本語の情報源として個人ユーザーに利用されてきました。その後、ブロックチェーンのエンタープライズ活用の動きが盛んになるとともに、企業からも利用したいという声を頂き、現在は企業利用の方が割合として大きくまりました。それぞれのニーズにお応えできるよう個人向け、企業向けの2つのプランをご用意しております。

HashHub Businessは法人向けのフルサービスで、既にDXや新規事業企画を行う中でブロックチェーン活用を実施・検討されている企業でご利用頂ています。レポートの社内共有や調査内容のリクエスト機能に加えて、会員企業1社ごとに弊社の担当リサーチャーがいつでもディスカッションを行えるようにして、企業の事業構築をサポートしています。レポートとは別にブロックチェーン関連の開発支援なども行い、企画段階から開発まで支援できる体制も整えています。

HashHub Researchは個人の利用者向けのサービスです。法人向けのフルサービスからレポート購読のみ(一部ご利用頂けないレポートがございます)できるようにし、個人の学びを応援します。既存の個人会員には暗号資産で投資をしている方やエンジニアとしてブロックチェーンの技術及びビジネス動向を個人的に学ばれたい方などに多く利用頂いています。

今後の展望

HashHub BusinessとHashHub Researchのサービスビジョンを「未来の選択肢をつくる人に気づきを届け共に価値を創造する」と定義しています。

私たちのサービスは調査を切り口にしていますが、新規事業を作る人や、サービス・プロダクトを作る方の伴走者となって新しい価値を生み出すことにフォーカスしています。そのため、レポートでは「○○の社会背景や業界課題があり、○○のテクノロジーがあって、○○の効用やROIが期待出来る」という文脈を大事にしています。

私たちのサービスでは企業の調査にかかる時間を効率化し、十分な情報を元にビジネス企画に力を注いで頂くことを目指しています。そのため、メディアサービスとは少し異なっており、Research as a Serviceという表現のほうが近いかもしれません。このサービスでは年間300本のレポートが配信される他、会員企業の方々からヒアリングしてニーズを理解した上でレポートのための調査を行い、加えて調査の後の実証やサービス開発面での技術支援・コンサルティングを通じて、会員企業の新しい価値創造をサポートも行います。

【本件に関するお問合せ】

本件についてのお問い合わせ、ブロックチェーンに関心がある企業の方は、下記のウェブサイトにございますお問い合わせフォームよりご連絡ください。

info@hashhub.tokyo

HashHubについて

2018年4月に設立。ブロックチェーン総合企業として自社プロダクト開発、ブロックチェーン業界リサーチレポート提供、主に国内企業をクライアントにしたブロックチェーン関連の開発支援などを行っています。また東京大学周辺エリアを拠点に国内外の暗号通貨・ブロックチェーンのスタートアップ・開発者が集うコワーキングスペースを運営。ブロックチェーンサービスが生まれる環境を整え、日本と海外、また他業界をつなぐハブになることを目指し事業を展開しています。

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

カテゴリー
ALL

Amaten:5060億ドル規模のギフト券市場にブロックチェーンテクノロジーで革命を

Amatenは日本の市場では最も期待されているプロジェクト。ギフト券は正に、このテクノロジーを活用できるリアルなユースケースとして注目されている。

従来、ギフト券は雇用主や組織によって、従業員への謝意を示すものとして発行されてきた。しかし、今や実物にしろデジタルにしろ、ギフト券はアプリやウェブサイト、あるいはその他の様々な販売チャネルを駆使した業者から、消費者が購入できるものとなった。

結果、ギフト券は貨幣を代替する支払い方法として人気を獲得することになった。2017年には世界のギフト券の市場規模は3376億ドルであったのが、2025年には5060億ドルを超えるものと見られている。

しかし残念なことに、これほど人気を得ているギフト券であるものの、そこには数々の問題が立ちはだかっている。一例を挙げると、ギフト券の物理的、あるいはデジタルな特性から発行や使用が難しいことだ。実物のギフト券は製造するのも、それを追跡するのも手間がかかる。一方、デジタルギフト券は認証が厄介で、悪意を持った第三者に対し安全を確保するのも困難が伴う。加えて、数十億ドル相当のギフト券が未使用のまま終わるという点もある。例えば日本では、2018年時点の未使用のギフト券は12億ドル相当に達する。

Amaten: 未使用のカードを「使う」機会を発掘

5060億ドル市場のパイにかじりつこうと模索する企業が増える中、Amatenのような企業らは異なるアプローチを取っている。ここで活用されているのがブロックチェーンだ。

2012年創業のAmatenはギフト券売買プラットフォームの雄であり、ギフト券市場の課題を数年に渡って分析してきた結果、ブロックチェーンテクノロジーへと舵を切った。Amatenは意図的にひっそりと本プロジェクトを市場に投入し、しっかりとした基礎を時間をかけて構築してきたのだ。

同プラットフォームの会長、金澤朝海(Tom Kanazawa)氏は以下のように語る。

「ギフト券に使われている現行のシステムやテクノロジーは90年代半ばに確立されたもので、完全に時代遅れです。今日のデジタル世界に合わせて進化してこなかった。未だに根本的な欠陥で悩まされるなど、非常に不便なのです。…ギフト券市場はブロックチェーンを利用する場としては最適です。ギフト券とブロックチェーンは元来、最高の組み合わせなのです」

2012年以降、Amatenは流動性が著しく低いギフト券市場において、強く求められる流動性を実現すべく努力してきた。このビジョン達成mのため、同社はテクノロジーへの投資を強化し、日本最大のギフト券交換プラットフォームへと成長した。

全世界の市場規模のうちの210億ドル相当を占める同国で、2018年の同社の取引高は1.1億ドルであり、これは日本のギフト券流通総取引高の実に40%にあたる。

トークン化したギフト券を扱うAMAのエコシステム、ビッサム(Bithumb)上場までの道程

ギフト券産業へのブロックチェーンテクノロジーの活用で一歩先に出ようと熱心なAmatenは、同時にブロックチェーンをベースにした、トークン化したギフト券の効率的なエコシステムの構築にも取り組んでいる。

2018年には同社の取引件数は100万を超え、アクティブユーザーは24万人に達している。同年、同社にとって初めての投資銀行とのパートナーシップであったDalma Capitalとの関係を解消した。それ以来、CGSやAelfといった主要企業との戦略的、あるいは技術的な提携関係を継続的に結んできた。

2020年3月には同社のネイティブトークン、 AMAを韓国で最も人気のある取引所のひとつ、ビッサムに上場した。AMAはギフト券取引のブロックチェーンに取引手数料を設定するといった活動も後押しする。

金澤氏はこうも語る。
「(Amatenは)デジタル化されたギフト券産業の未来に心の底からワクワクしています」

公式ウェブサイト: https://amaten.com/

新規会員登録: https://amaten.com/users/sign_in

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

カテゴリー
ALL

パッケージ済み非常用品をAeronからリリース

このような時期の最中、健康より重要なものはありません。Aeronを代表して、まずはこの困難な時期にみなさんとご家族が健康であることをお祈りさせていただきたいと思います。どうか自宅にとどまり、安全にお過ごしください。

Aeronはサービスが普段どおり利用できることを確実にするため、積極的な手段を講じてきました。航空機が運行停止となり、飛行訓練を含むフライトが中止となる中、Aeronは需要が再び山を迎える時にはいつでも利用できるように、現在もAeronパイロットアプリのサポートに注力しています。

Aeronの核となる概念は、安全を約束し、可能な場合は常に命を救うということです。そのためAeronは、みなさんの日常的なニーズに応えるための新製品「パッケージ済み非常用品」をリリースします。

過去2ヶ月において、Aeronは中国のAeronコミュニティメンバーに対し、防護マスクやその他の衛生用品を配布してきました。コミュニティからの大きな反響を受け、新たなパッケージ済みキットは現在生産工程に入っており、今後オンラインおよび特定の場所の自動販売機を通して入手できるようになる予定です。このキットには、保護マスク(FFP2グレード)、使い捨て手袋、およびアルコールベースの殺菌剤が含まれています。今後はこれをさらに進展させ、より一層有益なものにするために、追加アイテムの試験を実施した上でキットに含めいきます。

もしお住まいの地域でAeronキットの配布を希望される場合は、詳細な場所の情報を記載の上、info@aeron.aeroまでご連絡ください。卸売の決済はARNでも行えるようにする予定です。チームから直接連絡し、各場所に対する物流や配布の手配について相談させていただきます。

航空機での旅行制限が解除され、空港が運用可能になったとしても、これらのキットに対する需要は続くと予想されます。今後は航空機を利用する旅行者の日常的なニーズに応じるため、Aeronの自動販売機が出発/到着エリアや免税店エリアで幅広く展開されるようになる可能性があります。各地域でのフランチャイズ展開について事前協定を話し合うことができますので、info@aeron.aero までご連絡ください。

ARN/CBMプラスチックカードや、安全と娯楽を両立させるためのその他の革新的なAeronソリューションを含む別の製品も現在準備中です。

それらの製品についてもプレビューの準備が整えば、コミュニティに逐次お知らせいたします。

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA