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マネーパートナーズグループの傘下企業が暗号資産交換業者として正式登録・・2社目

マネーパートナーズグループの傘下企業が暗号資産交換業者として正式登録

金融庁が7日、マネーパートナーズグループの傘下企業である「コイネージ株式会社」を新たに仮想通貨(暗号資産)交換業者として登録したことがわかった。

マネーパートナーズグループは去年の6月14日付で「コイネージ投資株式会社の全ての株式を取得し、当会社の親会社に該当する。

今回の暗号資産交換業者登録で、マネーパートナーズグループは2社目の登録になる。

  • 株式会社マネーパートナーズ(平成29年9月29日登録)

  • コイネージ株式会社(令和2年7月7日登録)

金融庁の資料を見ると2社ともBTC(ビットコイン)だけを取り扱っている。

暗号資産交換業者登録一覧

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

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株式投資型クラファンのイークラウドが投資家の先行登録を受付開始

国内6社目の株式投資型クラウドファンディング事業者で、2020年3月に第一種少額電子募集取扱業者の登録したイークラウド株式会社が投資家の先行登録の受付を開始した。

株式投資型クラウドファンディングについて

  • 非上場株にインターネット上から誰でも投資出来る
  • 「プロ」である事業者が精査した会社である

というのが株式投資型クラウドファンディングの特徴で、トッププレイヤーであるFUNDINNOの案件はほぼ毎回上限金額まで投資が集まり、数件ではあるが、エグジット事例も出てきている。

イークラウドの特徴

イークラウドは、VC(ベンチャーキャピタル)出身の経営陣であり、母体となっているXtech Venturesも国内でも有力なVCだ。

他の事業者も金融出身者はいるものの、イークラウドほどVC色が強い会社は無かったので、最も期待されるのはこの点だ。

率直に言って、非上場投資のプロであるVCが投資するような案件は株式投資型クラウドファンディングに上がってくることは少なかった。

イークラウドが、VCが投資するような優良案件を持ってくるようであれば、かなり注目される存在となるだろう。

現在、投資家は「先行登録」の受付が始まっている。第一回の案件公開は7月の予定だが、先行登録しておくと事前に情報を確認出来る。

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

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株式投資型クラファン・FUNDINNOが経済産業省からエンジェル税制認定業者に認定

株式投資型クラウドファンディングサービスのトップシェアのFUNDINNO(ファンディーノ)は、経済産業省認定のエンジェル税制認定業者として認定されましたことを発表した。

エンジェル税制認定業者とは各都道府県が行っていたエンジェル税制の認定業務を、経済産業省の認定業者となることで、都道府県に代わって行うことが出来る。ベンチャー企業側にも最大20種類程度の書類提出が必要だった手続きが簡略化されるメリットがある。

【参考】

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

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Coincheck「300名」のユーザー情報が流出された可能性があると発表

Coincheckユーザーの個人情報が流出か・・約300名と推測される

仮想通貨取引所、Coincheck社は同社のユーザー300名の個人情報が流出された可能性があることを最終発表した。

流出した可能性がある情報は、(1)宛先に記載されていたメールアドレス、(2)メールに記載されていた情報で(2)の中には、ユーザーの名前や住所、生年月日、電話番号、IDセルフィ―が含まれている可能性があるという。

今回の不正アクセスは「お名前.com」のドメインやサーバーを管理する「お名前.com Navi」における通信を改ざんできる不具合を利用し、悪意のある第三者が不正にメールアドレスの変更によるものだったと発表された。

同じドメイン登録サービスを利用しているbtibankの「bitcoinbank.co.jp」もCoincheckと同様の不正アクセスがあったが、取引所サービスで利用しているドメイン「bitbank.cc」の場合「お名前.com」とは別のドメイン登録サービスを利用しており、今回の不正アクセスによる実害はなかったと発表された。

Coincheck社の経緯と対応

参照元:Coincheck

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

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SBI VCトレードのメリット・特徴まとめ

仮想通貨取引所「SBI VCトレード」に新規登録して50XRPを獲得しよう!

日本人なら誰もが知っているSBIグループ。そのSBIグループの傘下にある仮想通貨取引所「SBI VCトレード」に新規登録するなら今がお得です!

SBI VCトレードは新規口座開設を完了したユーザーを対象に、今だけ人気暗号資産XRP(リップル)をもれなく50XRP(1,055円相当※)プレゼントしています!

  • 2020年5月27日17:00時点の価格、1XRP=21.1円で換算

キャンペーン期間

2020年6月1日(月) ~ 2020年9月30日(水)

キャンペーン対象

上記期間内において新規に口座開設が完了した個人のお客さま
(満20歳以上80歳未満の方に限る)

「SBI VCトレード」をおすすめする3つの理由

✅【安心】大手金融グループによる取引所

日本で信頼されている大手金融グループが運営しているので、安心感があります。
また、積極的なセキュリティ面での取り組みを図っています。

✅【お得】日本円の入金手数料が無料!

日本円での入金手数料が無料となっています。出金手数料も、住信SBIネット銀行を介することで、50円で済むのでほかの取引所に比べてお得感があります。また、
住信SBIネット銀行の即時決済サービスで24時間リアルタイムで取引所に入金することができるので、早く取引を始めたい人には大きなメリットがあるでしょう。

✅【簡単】オンライン本人確認(eKYC)開始

スマートフォンで簡単に新規口座開設ができ、最短1営業日でお取引を始められます。eKYCを導入していない取引所に比べたら、取引開始までの期間が圧倒的に早いです。

SBI VCトレードのサービス概要

  • 注文の種類:現物のみ

  • 取扱通貨ペアー:XRP/JPY、BTC/JPY、ETH/JPY

  • 取引形態:会社と会員の相対取引

  • 取引手数料:無料だが、手数料を実質的に含めた額で暗号資産の売買価格が決まる

  • 入金手数料:無料

  • 出金手数料:住信SBIネット銀行での出金は50円(税込)、住信SBIネット銀行以外の金融機関の場合3万円以下は160円(税込)、3万円以上は250円(税込)

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

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株式投資型クラウドファンディング ・FUNDINNOで2件目のエグジット事例

株式投資型クラウドファンディングサービスのFUNDINNO(ファンディーノ)で2件目のエグジット事例が発生した。

エグジット(EXIT)とは、購入した株式が売却する機会が訪れ、現金化出来ることを言う。

今回の事例は2018年6月に5,000万円の資金調達を行った株式会社nommocの事例となる。購入した254人の内、約80人が数社の法人と株価1.5倍で相対取引を行った。

FUNDINNOのエグジット事例は2件目で、1件目は株式会社漢方生薬研究所。同社の場合も今回と同様株価1.5倍の相対取引で一部の投資家がファンドに対して売却をしている。

公式サイトによると、2020年4月7日時点で、87件の成約件数がある。1号案件が2017年5月なので、約3年間の間にエグジットに至ったケースは2件ということになる。

その一方で、株式会社ブレスサービス、ユニボット株式会社の2社が資金調達後に破綻している。

この数字だけ見るとややネガティブな印象を受けるが、投資組合の期限が一般的に5〜10年であることを考えても、3年という期間は評価をするのには短すぎるので、現時点ではまだ評価を下すのには早いという所になるだろう。

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

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株式投資型クラファンのイークラウドが6社目となるライセンス取得

THE Bridgeによると、株式投資型クラウドファンディング事業を準備中であったイークラウド株式会社が、2020年3月30日に第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了した。

イークラウド株式会社は、元々はXTech株式会社の子会社であり、大和証券100%子会社のFintertech株式会社からも4億円の資金調達を行っていた。

3月31日からは、起業家の資金調達相談の受付も開始している。

株式投資型クラファンはFundinno(ファンディーノ)の独占状態の市場であるが、2020年に入ってユニバーサルバンク株式会社が運営するangel bank(事業登録済)も稼働する見込みとなっている。

今回のイークラウドとangel bankは経営陣がベンチャーキャピタル出身であることもあり、これまでとは違った角度からスタートアップが発掘されていくことが期待される。

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

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STREAMの手数料は完全無料!これは画期的!

近年、証券業界では、ユーザーの獲得のために、収入源の柱となっている取引手数料を値下げする動きが活発になっています。投資家にとって、手数料が安くなることは嬉しい限りです。

ここへきて、ついに手数料が完全に無料となるサービスが国内で初めて登場しています。それが今回紹介する「STREAM」です。

STREAMを利用することで、手数料をかけずに株取引を行なうことができます。株取引を頻繁に行なう方や取引金額が多い方にはまさしくうってつけのサービスと言えそうです。

そこで、今回は、STREAMの手数料が無料になるしくみ、メリットやデメリットなどを解説します。

目次

STREAMとは?

STREAMは、株取引の手数料が完全に無料となるスマホ向けのアプリです。

STREAMの運営会社は株式会社スマートプラスです。株式会社スマートプラスは、個人投資家向けの金融アプリを開発している、東京大学発Fintechベンチャーの株式会社Finatextホールディングスの子会社です。

取引ルール

STREAMの取引ルールの概要を説明します。

取扱市場

  • 東京証券取引所のみです。

取扱銘柄

  • 国内株式、ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)、REIT(上場不動産投資信託) 他
  • 外国株式(国内上場を含む)、外国籍のETFは取り扱っていません。

取扱時間

  • メンテナンス時間を除いた全ての時間で注文を受け付けています。
  • メンテナンス時間は、取引所の営業日:15時~16時頃、月曜日~土曜日:3時30分~5時 30分、日曜日:3時30分~7時30分

注文の方法と手段

  • 売買の注文方法は指値(逆指値含む)と成行です。
  • 注文の数量は各銘柄の単元株単位です。
  • 注文の手段は、スマホでは売買どちらの注文も可能、パソコンでは売り注文のみ可能、タ ブレットPCではアプリをダウンロードすることができれば売買注文とも可能。

約定

  • 通常の株取引と同様です。

手数料

  • 取引の回数や金額に関係なく、すべての取引で無料です。

【ここに注目!】

STREAMではなぜ手数料を無料にすることができるのでしょうか?

理由は、「SOR(スマート- オーダー- ルーティング)」と「立会外取引」というしくみを 利用しているからです。

  1. SOR
    • SORとは、複数の市場から最も取引条件がよい市場を選択して、自動で売買を発注 するしくみです。
    • STREAMではすべての注文にSOR条件を付して発注しています。
  2. 立会外取引
    • 立会外取引とは、証券取引所の立会取引を介さずに、証券会社の中で投資家の注文を 取引成立させるしくみです。
    • 大口取引を行なう機関投資家は、市場に影響を与えないようにするために立会外取引 で取引を行ないます。大量の取引のため、証券取引所での取引よりも有利な価格で取 引を行なうことができます。

STREAMは、SORを利用して、東京証券取引所と東京証券取引所立会外のどちらか有利 な価格のほうで取引ができるように注文をだします。実際に取引が有利な価格で成立した 場合には、通常の取引価格との差額の半分がSTREAMの収入となります。

権利

  • 株主優待や配当金の受け取りなどの株主としての権利は、通常の株取引と同様です。

NISA

  • NISAの対象となります。

その他

  • 信用取引の手数料は無料ですが、金利は支払う必要があります。

メリットとデメリット

STREAMの主なメリットとデメリットについて説明します。

メリット

  1. 手数料が完全無料

これがSTREAMの最大のメリットです。通常証券会社で株取引を行なうと、取引の回数や金額などに応じて手数料が必要となります。しかし、STREAMでは全く無料です。国内の証券会社で手数料が全く必要がないのはSTREAMだけです。株取引を中心に資産運用を行なっている方にとっては非常に大きなメリットです。

  1. SNS機能がある

STREAMの利用者同士が交流を行なえるようにSNS機能がついています。Twitterや Facebookなどと同じように、気になる利用者のフォローや書き込みに対するコメントを行なうことができます。様々な利用者と気軽に情報交換などを行なうことができて、仲間の輪も広がります。また、有益な情報を入手することができれば、株取引に関する知識のアップを図ることも可能です。

  1. ポイント獲得で信用取引が有利になる

アプリへのログインを始めとしてSNSでのフォローやコメントなどの様々な行動が、ポイントとして付与されます。STREAMの信用取引の金利は、ランク制になっており、ポイント数により金利が決められています。したがって、信用取引を行なう方は、積極的に取引や情報発信などの交流を行なうことで、今後の取引が有利になります。

  1. アプリが使いやすい

STREAMはスマホ向けのアプリのため、利用者が非常に操作しやすい設計になっています。ネットの口コミでも、STREAMは使いやすいと感じている方が多いです。良いと感じている点は、「応答が速い」、「シンプルなメニューで直感的に操作できる」、「銘柄情報など幅広く情報を手に入れることができる」などです。アプリの操作性は 他のネット証券に比べて優れていると言えそうです。株取引をスマホで手軽に行ないたい方にはおすすめと言えます。

デメリット

  1. 取扱商品が限定される

STREAMの取扱商品は国内株式の単元株です。他の証券取引所の上場株式、単元未満株、IPO(新規公開株)、外国株式、投資信託などは扱っていません。他の証券会社に比べると、取扱商品の面で劣ると言えそうです。

  1. スマホがないと不便

STREAMはスマホ向けのアプリです。パソコンでは買い注文ができません。タブレットPCでは、アプリをダウンロードできないと利用することができません。スマホを利用しない方は不便さを感じるでしょう。

  1. 少額投資に向いていない

STREAMは単元株の取引です。単元未満株での取引ができないために、少額で株式投資をしたい方には向いていません。

  1. NISAの対象外である

STREAMはNISAの対象外です。したがって、投資の結果得られる利益についてはすべて税金がかかってくるため、節税効果はありません。

まとめ

STREAMに向いている方

STREAMはどのような方に向いているのでしょうか?

これまで説明した内容から、主に、以下に該当する方におすすめと言えます。

  1. 手数料の安さを重視する方
  2. 国内株式の取引を頻繁に行なう方
  3. 国内株式の取引をスマホで簡単に行ないたい方

取引のポイント

中長期で資産運用を行なう場合には、手数料が高いと長い年月の間で相当の金額になり、利益を圧迫します。したがって、手数料をできる限り安く抑えることがポイントになります。国内株式の取引を中心に資産運用に力を入れている方には、STREAMは非常にメリットが大きい運用手段と言えます。

ただし、少しでも利益を増やすために、STREAMの取引では以下の2点を頭に入れておいたほうがよいでしょう。

  1. SORによる有利な価格で得られる利益が通常の半分になる
  2. NISAの対象外のため売却益に必ず税金ががかかる(現状では税率20.315%)

仮に、運用期間の中で、頻繁に銘柄の売買を行なうと、STREAMの取引よりも、NISA口座でSOR利用の通常の株取引を行なったほうが、利益が多くなることが考えられます。

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

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BinanceがCoinMarketCapを買収予定・・約433億円

仮想通貨メディア「THE BLOCK」は31日、仮想通貨取引所Binance(バイナンス)がCoinMarketCapを買収するための最終段階に入ったと報道した。買収金額は約4億ドル(約433億円)と予測されている。

今年の初め、BinanceのCEOである「CZ」氏は、2つのサービスを買収する予定で「非常に興奮」していると語っていた。また、これらのサービスは「主要な」ものであり、「大きな影響」をもたらすと、CZは当時述べていたことが分かった。CoinMarketCap取引は、これら2つの取引の1つになる可能性が高い。

CoinMarketCapは仮想通貨投資家が最も多くが利用しているサービスの一つで過去6か月で2億7020万人の訪問者を獲得している。一方でBinanceは過去6か月で1億1,380万人の訪問者を獲得した。つまり、CoinMarketCapのトラフィックは、Binanceのトラフィックよりも80%も多い。参照元

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA

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OKCoinJapan、仮想通貨交換業者として登録完了

2017年9月OKグループの日本法人として設立された仮想通貨取引所「OKCoinJapan」が本日(30日)に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことが分かった。OKcoinは2013年6月に中国で設立されたが、2017年中国政府の規制により本社をアメリカに移し、海外展開を積極的に行っている。

Source: ビットコイン仮想通貨ICOトークンの日本語情報検索サイトCOIN JINJA